KNOWING
不動産を売却する前に知っておきたい２つのポイント
不動産売却に必要な書類とは
不動産売却時には様々な資料が必要です。
事前にどんな書類が必要か把握しておくことでスムーズな取引が行えます。
書類の準備時期は担当者に確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 | マン ション |
一戸 建て |
土地 |
|---|---|---|---|---|
| ①身分証明書 （免許証やパスポート等） |
本人確認のために必要になります。 | ○ | ○ | ○ |
| ②登記済権利書、 もしくは登記識別情報 |
登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明するものになります。 売却物件の内容確認、および所有者の移転登記時に必要になります。 |
○ | ○ | ○ |
| ③実印・印鑑証明書 | 固定資産税の確認や、移転登記の際の登録免許税の算出に必要です。 | ○ | ○ | ○ |
| ⑤住民票 | 現住所と登記上の住所が違う際に必要になります。 | ○ | ○ | ○ |
| ⑥土地測量図 境界確認書 |
戸建てや土地の売買に必要な書類です。特に境界線は明確になっていないと、後々隣接地の所有者とのトラブルになりかねません。 | × | ○ | ○ |
| ⑦建築確認済証 および検査済証 |
建物の売買の際に必要となります。 該当物件が建築基準法で定められた基準で建築されたものかを証明するものです。 |
△ | △ | × |
| ⑧マンションの管理規約、 使用細則、維持費関連書類 |
売却する不動産がマンションの場合は 必要です。ペットの飼育が可能かなど、どのような管理規約になっているかの情報を得ることができます。 |
○ | × | × |
| ⑨ローン残高証明書 あるいはローン返済予定表 |
住宅ローンの残債がある場合残債の総額を知らせるために必要です。 | △ | △ | △ |
| ⑩賃貸借契約書 | もし賃貸として貸し出している場合は必要になります。 | △ | △ | △ |
※○：必須書類 △：任意又は該当者のみ ×：非該当
紛失してしまっている場合等は
担当者に相談してみてください。
また上記以外にも売却する
不動産によっては
必要なものが異なるので
担当者に確認を取っておきましょう。
不動産売却時の諸費用
（一部）※重要な部分を記載いたしました。
不動産業者の仲介として売却する場合には、その報酬として支払うお金がかかります。
それを仲介手数料（媒介報酬）といいます。成功報酬として支払うものになりますので、売却依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。
不動産を売却する場合にかかる費用とは？
仲介手数料
不動産業者の仲介として売却する場合には、その報酬として支払うお金がかかります。
れを仲介手数料（媒介報酬）といいます。成功報酬として支払うものになりますので、売却依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。
POINT.1
仲介手数料の計算方法
（売買価格の3％）+6万円＋消費税 がかかります。
※売買価格が400万円超の場合
例）売買価格が3,000万円の場合
3,000万円×0.03+6万円＝96万円（税抜）
96万円×1.1％＝105万6,000円（税込）
となります。
売買契約書に貼付する印紙代
売買契約書には印紙税法により必ず契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。
印紙代の一般的な例は以下の通りです。
印紙代の一覧表
（令和6年までの軽減特例適用の場合）
| 売買価格 | 印紙代 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 10万円超〜50万円以下 | 200円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 500円 |
| 100万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30,000円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 60,000円 |
（注）不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2024年(令和6年)3月31日までの適用です。
抵当権等抹消費用
売却物件に抵当権などの権利等が設定されている場合、購入希望者に物件を引き渡す前にその権利などを抹消しなければなりません。
物件を担保に金融機関から融資を受けている際には抵当権などの権利が設定されていることがあります。
この費用は権利などの種類や数によって異なりますので、詳しくはお問合せください。
譲渡税
不動産を売却する際には、売却益に対する所得税・住民税がかかります。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。
引き渡し準備などにかかる費用
売却する物件の名義が売主以外になっていたり住所が変更になっている場合などは、そのまま買主が所有権移転登記をすることができません。そのため、修正するための登記の費用がかかります。
また、引き渡し条件によってはその費用もかかってきます。
（引き渡し条件が、リフォーム渡し・更地渡しなど）
